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| 私たち、「民主党・かながわクラブ」は、立法機関である議会として、議員提案による条例案を作成し、過去数度に渡り提出してまいりました。例を挙げれば、平成15年2月定例議会には、我が会派の前身である「かながわ清風会」から「神奈川県新エネルギー推進条例」をまた、平成18年12月定例議会では、いわゆる「民間交番設置推進条例」の提案を致しました。 |
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残念ながら、いずれも賛成少数で否決されましたが、条例の提案という政策立案をしていく過程で多くのことを学び、また課題を認識しました。
近年、地方分権の流れが一層加速する中、議会の機能強化などから議員提案による条例が注目を集めています。
私たちは、これまでの経験を活かしながら、さらに私たちの政策法務能力を高めることによって県民のニーズに応える必要があると認識し、去る平成20年3月、ロースクール（政策法務学校）を開校しました。これまで、基礎編として、大学教授、他自治体職員、地方議員などの講師陣をお招きし、全国の議員提案条例の事例研究などを過去6回に渡って行ってまいりました。
7月18日には第7回として基礎編の総括を行った上で、8月6日からは実践編として具体的な条例作成に入ります。 |
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| 今後、取り組む条例テーマや、取り組み状況についても、常に会派ホームページにて公表してまいります。また、本ロースクールの特徴のひとつである、“県民参加型”が真に条例作成プロセスの中で活きるように県民の皆様にもご協力もいただきながら進めて行きたいと考えています。今後とも県民の皆様からのご意見、ご質問、ご協力賜れば誠に幸です。 |
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「地方主権時代」における議会は、これまでの執行機関に対するチェック機能のみならず、地域の政策課題を政策法務によって解決する（議員提案条例等）政策立案機能の強化が必須になってきました。
神奈川県議会においても、民主党・かながわクラブから「民間交番条例」、「新エネルギー推進条例」や「グリーン化条例」などの議員提案条例をこれまで提出してきた他、今議会には「がん克服条例」の県議会主要会派による共同提案を行うなど、所属議員が政策法務の意識醸成や、知識・ノウハウの蓄積を高めていくことは、会派や議員個人にとっても一層重要になってきています。
しかし、未だ議員提案による政策条例案は下記の表の通り、県議会で議決する全議案数から見ると僅かしかありません。 |
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| そこで、立法のプロフェッショナルとして自らの能力を高め、地域住民の負託に一層応えていくためにも、全国の議会で初となる、議会の政策法務に特化した『ロースクール』（政策法務学校）を開校する運びとなりました。 |
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| 地域の政策課題を提言や条例提案・制定に結びつけ、課題実現を図る。また、結果について自己評価、第三者による評価などの検証を行った上で、更なる政策課題について会派マニフェストにつなげるなど「マニフェストサイクル」を確立します。 |
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①政策課題の抽出
②⑧政策実現へのプロセス検討
③⑨議会での政策提言／条例提案
④⑩政策の検証
⑤⑪検証結果と来期の課題の抽出
⑥⑫会派マニフェスト作成
⑦⑬選挙 |
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○スクールの期間について
平成20年3月6日を基礎編の第1回とし、その後、およそ３週間に一度の頻度で開催します。また、スクールは単年度の事業ではなく、会派に恒常的に設置されます。
○スクールの基礎編と実践編について
スクールは、基礎編と実践編の二部構成となり、政策法務全般の知識・ノウハウを学ぶ基礎編を一順行います。その後、具体的な政策課題について提言、条例案作成などに結び付ける実践編を繰り返す内容となります。
○スクールの情報公開について
政策形成プロセスを明らかにしていくためにも、積極的に情報公開を行っていきます。
また、そのツールとして会派のホームページ http://dpj-kanagawa.org他、会派独自の政調ニュース等により「ロースクール」の進捗状況について、広く県民に情報発信を行っていきます。また、マスコミには原則公開とします。
○スクールの開催場所について
基礎編は議会内の会議室を基本としますが、実践編においては、県民の幅広い参加を求める意味からも駅前講座をはじめ、政策課題によっては特に関係の深い地域などでの出張講座を検討しています。
○予算について
講演にあたり、講師に対して、一回3万円～5万円の講演料、交通費、また必要に応じて宿泊費を政務調査費より支出します。 |
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基礎編
○原則は、会派所属議員とします。
その他、以下の事項をお約束頂ける方に限り参加を認めることとします。
①民主党または民主党系無所属の地方議員であり、かつロースクールの趣旨を充分に理解し、趣旨に則った行動を当該議員所属の議会で行動する意志が確認できる方。
②所属議員紹介の紹介がある方で、継続的な参加が可能と確認できる方。
③その他、直接申し込みがあった方で本スクールの趣旨を充分理解し、継続的に参加が可能な方。
実践編
①基礎編の参加資格に準じるものとしますが、実践編においては、政策課題に関係する県民の皆さん（個人、団体）の他、条例案の作成段階から幅広い“県民の視点”を募る意味からも広く県民参加を呼びかけ「県民参加型」の新しい条例作成プロセスの形成を目指します。 |
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| カリキュラムの内容や進め方を含め、会派の政策形成全般に対して、専門的知見から助言を頂くために、関東学院大学 出石稔教授をコーディネーターとして、都道府県議会初となる委託契約を結ぶこととした。 |
関東学院大学法学部教授
（地方自治・政策法務）
出石 稔 （いずいし みのる）
平成19年３月 横須賀市役所退職、同年４月現職。
平成20年４月 同大学教務主任・関東学院大学大学院法学研究科指導教授。 |
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【近著】
『条例によるまちづくり・土地利用政策』（編著）第一法規・2006年、『自治体法務改革の理論』（共著）勁草書房・2007年 など多数。
現在、『自治体法務研究』誌（ぎょうせい）で「自治立法のトレンド」を連載中。
【社会貢献】
四街道市市民参加推進評価委員会委員長（2007年～）、(仮称)練馬区福祉のまちづくり条例検討委員会副委員長（2007年～）、相模原市土地利用検討委員会委員（2007年～）、茅ヶ崎市自治基本条例検討アドバイザー（2007年～）、厚木市専門委員（2008年～）、松沢マニフェスト推進評価委員会委員（2008年月～）、民主党・かながわクラブ政策法務顧問（2008年～）
各地の自治体職員研修（政策法務研修等）講師など
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