少し寒さも緩み、いいお天気です。県庁近くの八重桜もちらほらと咲き始めました。散歩にでも行きたい気分ですが、 今日は予算委員会二日目、一般質疑です。
わが会派の曽我部久美子議員（戸塚区）は、子育て支援施策をテーマに質問しました。
子育て世代の大きな悩みの一つが｢待機児童」問題。景気の悪化で、保育園に子どもを預け働きたい人は増加していますが、希望するすべての子どもが入所できるわけではありません。こうした状況を改善するために、様々な形で待機児童を解消する取組みが実施されています。
その一つが、｢保育ママ」と呼ばれる「家庭的保育」。少人数で落ち着いた家庭的雰囲気の中で保育ができる良さがあります。しかし、なかなか普及しません。その理由として担当課は、「保育ママ」となる人は保育士もしくは看護師の資格を持っていなければならないこと、何か事故や問題があったときに自ら損害賠償をしなければならないこと、行政の支援策も不十分であることが、普及の足かせとなっているとの認識を示しました。曽我部議員は、「チャイルド・マインダー」などのすでにある資格を持った人を活用することなどを提案。また支援策の充実についても、使い勝手の良い制度とするよう強く求めました。
この他、従業員のための子育て支援を制度化している企業を、県が「かながわ子育て応援団」として「認証」する制度や、子育て支援をする企業を融資で優遇する制度の利用が低調なことを指摘。
「神奈川県子ども・子育て支援条例」の認知度の低さについても「形だけの条例になってはいけない」と述べ、「生まれてきて良かった、生み育ててよかったと実感できる神奈川になるよう、しっかり取り組んでほしい」と熱意をこめて要望していました。
続いて、寺崎雄介議員（相模原市）が、福祉問題について質問。
冒頭、「福祉は産業として、大きな経済波及効果を持っていることを認識すべき」とし、障害児の通学支援等について、当局の考え方を質しました。
特別支援学校に通う児童・生徒の「足」として、現在２１校に７８台のスクールバスが用意されています。しかし、台数が少ないために長時間のバス通学を強いられるなど子どもへの負担も大きく、保護者の方々からは台数を増やしてほしいという切実な要望が寄せられています。そこで寺崎議員は、利用対象者に対し何台必要なのかをしっかりと把握し、計画的に増やしていくべきであると述べ、移動支援については市町村にも積極的に協力を求め、補助金などの充実もしていくべきと提案しました。
スクールバスは１台（介助者つき）で、年間約１５００万の費用がかかりますが、スクールバスを整備することで、子どもの学習機会を確保できるばかりでなく、専用バスの発注が地元企業にもプラスの経済効果をもたらす」と指摘。福祉施策に予算を使うことが、新たな仕事を生むということを視野に入れていくことの大切さを訴えました。
３月１５日は、滝田議員（川崎市中原区）、長友議員（相模原市）、竹内議員（神奈川区）、伊藤亨議員（平塚市）が、質問を行います。
